日本に『なびシリーズ』 - なびアナウンス！-　登録関連・情報はここで

情報そのものについて

日頃より『なびシリーズ』ご利用ありがとうございます。

『なびシリーズ』を運営するなか情報について、
掲載情報について微少ではありますがトラブルや問題、誤解等が起きている事を受け情報についてまとめます。

又、ご意見、見解は様々である事は重々承知しております。
あくまで、これらの見解はネットフロイド株式会社の現在の見解で有ります。

基本的に『なびシリーズ』はインターネット革命が起こる中、日本の未来を危惧している為作成したものです。資本主義では事業者の存在が大変重要です。

この国の借金は半端なもので無く、（国民一人760万程度）今のままでは、今後労働人口、若年人口が減り老人だけが増えていく日本が成長する事はあり得ません。
そのつけは貴方の子供、未来の子孫に津波のように押し寄せるのです。
現在の政策や政治が日本を救う事に期待は出来ません。
最も重要な事は現場が変わるしかないのです。
それは市場が活性化する事です。様々な事業が増える事です。
日本人皆が新たな生き方にチャレンジしなければこの国に未来はありません。それがインターネットを使い『なびシリーズ』を作った根幹理念なのです。

大資本しか生き延びられない社会が健全だとは思えません。
その為には社会に接する場所でのイノベーションが生まれなければ本当にこの国の未来は無い事を実感しているのです。

政府のやることは上の階層でごちゃごちゃしているだけで実は現場は何も変わっていない事を知っています。

具体的には市区町村の政策が変わらなければ何も変わりません。
貴方の町の貴方の周りによりよい店やサービスが登場したり増えなければ何も変わりません。

『なびシリーズ』はインターネットの特性を利用し、たとえ個人でも小さな事業者でも情報を発信することにより社会接点を生む事を目的にしているのです。（今後より強力な仕組みを作る予定です。）需要と供給との関係をより強力にするべく努力を重ねています。
『なびシリーズ』の利用者もネットの発展と共に大幅に増えており、いかに利用者が情報を探しているかを知ることが出来ます。

又、登録依頼も１日に１００件を超える状況になっており、掲載について歓迎していただいている事業者の方々が圧倒的に多いのですが、勿論、そういう事業者の方々ばかりではありません。
大変、少数の方々ではありますが、掲載について異議を唱える方々もいらっしゃるのも現実です。
この文章は良い悪いという判断では無く、一つの問題提起です。

ここに書いてある事は他の文と重複する部分があります。
しかし、５年間『なびシリーズ』を運営する中で経験してきた様々な情報についてここにまとめます。

『日本社会は私たちの情報について実はかなり無知であり、理解をしていません。』

　　　■□■□■□■□　公開情報について　■□■□■□■□

情報の公開を望まない事業者様は、まず、ＮＴＴの１１６等にお電話され、情報確認をされ、情報そのものを公開するか非公開にするか熟考される事をお勧めしております。

又、公開された事業者情報の取り扱いについて、権利関係を含め取り締まる法律は存在しておりませんのでお気を付けなさる事をお勧めしております。
（名簿屋・カーナビ情報等も含む。情報によっては情報が漂流する可能性さえあります。一度、公開を許可した場合も同様ですのでお気を付けください。）

インターネットは携帯にまで浸透し、現在は文字上により会話をする言論の道具になっております。情報化時代は確実に進んでおり、もはやその流れを誰も止めることは出来ません。

私どもでは、様々なケースでの経験を通じ情報のコントロールについてお気をつけなるようお勧めいたしております。

情報のコントロールについては日本社会はまだ上手ではありません。又、情報は有る意味日本の最も不得手と言える部分と言えます。
日本はインターネットをここまで身近にした、yahooやグーグル、中国の百度のような検索エンジンも法律上の問題で持てません。

（法律が日本の事業者の動機付けを邪魔しているケースが実はかなり多いのです。）

『情報』　は私たちが思っている程実は単純なものではありません。

ネットフロイド株式会社では、出来るだけ素早い情報のコントロールをする事（非表示プロセスに移行し、翌朝反映）と出来るだけ誠意ある対応を目的としていますが、

公開情報の中に様々な古い情報や、間違った情報、又、公開されたくない情報が混在している事が運営の中分かってきています。

わざわざ情報公開したくない事業者様の情報をほじくり出す理由がありません。

(地図についても実は日本全国各市町村国土地理院でも正確な区画整理がされておらず住所による緯度経度の取得が正確でないケースがまだかなりあります。それはカーナビすら同様です。）

現在の情報の大元はＮＴＴの１１６に確認される事をお勧めします。

しかし、情報は一体どこが間違えているかについて、全てはっきりしているわけではないのです。

それらの情報に権利があるのか？
その情報に責任があるのか？
そもそも情報とは一体誰の物なのか？

という疑問にぶつかるのです。

事業者の皆様のご意見の中に、勝手に情報を掲載して何事かとおしかりをいただく事がございます。その場合、遅くても数日中のそれらの情報を『なびシリーズ』より非表示にしております。

私どもは公開情報を扱っておりますが、その中で分かることがあります。

ご気分を害される方がいらっしゃるかもしれませんが、冷静になってお考えになるようよろしくお願いをいたします。

これは『なびシリーズ』だけの問題では無く、社会の問題で有り、インターネットの問題で有り、社会理解の問題なのです。

たまたま『なびシリーズ』は検索エンジンとの親和性が高いために目立つ存在なのかと思うことがあります。公開情報は私どもだけでは無く、それこそ様々な事業者が取り扱っています。
そもそも公開情報を私どもは取得しております。

実は事業者様ご自身で事業者様ご自身の情報が公開されているかどうか、又どのような情報が公開されているかをご存じない方々が大変多いという現実です。

又、会社が移転や、不幸な倒産で無くなったりした後、その住所に入った方から強い調子のご連絡をいただくときがあります。

私どもの基本情報は
・業種
・事業者名
・郵便番号
・住所
　（住所による地図）
・電話番号
・（メールアドレス）
・ＵＲＬ
になります。

具体的な一例を上げると
『間違った掲載をされ業者からのＤＭや案内ＦＡＸなどが届き大変迷惑しています。至急、掲載を止めて下さい。』

という連絡をいただくときがあります。
こちらはただちに非表示のプロセス移行の作業に入りますが、
問題は

『間違った掲載をされ』

という部分です。
間違った情報の発信源の大元がどこなのか？
という部分です。実はそれを探ると様々な現象にぶつかります。

それは電話を取得時に電話帳に掲載するかしないかという判断と、雑誌や情報誌に掲載した古い情報等も同様なのです。

実は間違った情報を調べると、ネット上の他の情報も全てその間違った情報が複数公開されていたりします。

それで考えられるのは、そもそもの情報が間違っており、その公開事業者ご自身がその情報を知らないという事が起きています。

情報がどうなっているか。又、その情報をどのようにコントロールするのか。実はそのコントロールが大変難しいのが情報なのです。

一度情報を公開すると現在は様々な場所で公開されるようになっています。まずその様々な場所で情報が公開されているという事をご存じない方々が大変多いのです。

『中には出るところに出る』等の言葉をいただくときがあります。
ただし、個人情報保護法はありますが、事業者の情報に対する法律は存在しません。

皆、それぞれの思いこみの中で権利を解釈しているケースが多いのです。

実際に弊社では警察ともかなり突っ込んだ話をしております。
その中で本庁の刑事さんとも話しをし、情報の法的解釈についても話をしております。

そもそも公開している、事業者の住所や名前、電話番号に権利はあるのでしょうか。

実社会は絶えず変動しており、それらの情報を正確にコピーできる訳がありません。
すべてタイムラグが生じますし、その間ですら状況は変化し続けます。

たとえば、事業者の事業形態は変化をしていきます。
古い情報は忘れられ放置されるケースが実はかなりあります。

それが間違い情報の大元である可能性が高いのです。
果たしてそれが犯罪か？
という事になります。
しかも責任はあるのでしょうか？
情報に権利が生じるのでしょうか？

最近よくある事例として、フランチャイズ契約をした事業者がフランチャイズ名を利用し電話番号を登録し、フランチャイズ契約を解消した後でも、その名称が残る場合があります。

それら名称の使用においてフランチャイズ本部は法的な縛りを掛けていますが、名称自体は残る場合があります。
その電話番号の名義人は本部では無く、フランチャイズ加盟側の名義になるでしょうから、それらの名義は加盟側のコントロール下になる筈です。

それらを放置した場合、果たして誰の責務になるのでしょうか？

極端に言えば、事業者間のトラブルは全て裁判所に訴える必要がおきます。警察は民事不介入の原則により警察での判断はしません。
又、名義人以外が名義人の情報を変更したり、非表示にしたりする権利があるのかどうか、そもそもその人は一体誰で、何の権利が有り、情報を操作出来るのか？
というような話にもなりかねません。

人為的ミスも発見しています。
単純な聞き取りミスもあります。

又、故意に他人の名義を語り電話を取得しているケース等、様々なケースに遭遇した情報を私どもは得ています。

２０年前に閉院したお医者さんのデータがなぜか公開されている。
７年前に無くなった洋服屋の情報が出ている。

そもそもインターネットそのものが勝手に情報を集め公開する仕組みになっているのです。その中には古い情報も沢山あります。
新聞各社のホームページ内においても同様です。

ヤフーやグーグルはインターネットの利便性を破格に上げることを可能にしました。
（私は勝手にヤフー、グーグルという名称を使用しています。）

昔のインターネットは登録型の情報だったものが、ロボットによる自動収集型になり、情報に到達する手段が確実に精度が上がったのです。しかし、ヤフーやグーグルは勝手に情報を集める事になります。又、それを勝手に公開し、利用者も勝手に利用しています。

グーグルは先日ストリートビューという航空地図を一歩進めた実際の道路から撮影したグーグルマップと連動した新しい技術を発表し掲載しました。賛否両論の意見が渦巻いていますが、インターネットの技術発展（テクノロジー）とプライバシーの問題が衝突していると言えます。

しかし、現実にストリートビューは存在しますし、異議を唱えられた部分を削除するという方法を取っています。

それも看板や事業者名等が写っていた場合、実際の風景として公開されているものをネット上で公開した場合、その被撮影体に権利があるか？という問題になります。

便利さと権利の衝突です。

それらの技術はアメリカの学術的な探求心のある人々から起きています。日本はその分野でも立ち後れています。

グーグルもヤフーも利用規約を定めています。
それは、貴方が利用している検索エンジンも利用規約に貴方が同意した事になります。グーグルの利用は又アメリカの法律に同意した事となるのです。
・Google 利用規約
・Yahoo　利用規約

たとえばヤフーやグーグルに表示されてはいないが公開されている
情報というものが沢山あります。

それらは公開情報ですが、ヤフー、グーグルも勝手に表示している情報になります。公開情報とは一体なんなのか？

ヤフーやグーグルの検索にのっているのが公開情報なのか？
それともネット上に公開されていれば公開情報なのか？

ヤフーやグーグルはアメリカにサーバーが有り、日本の法律の手が届きません。

実際、様々な情報に関する犯罪まがいの事が違う国のコンピューターを通じ行われるケースが有り、日本の警察はその段階で手が出せなくなります。そういう意味でインターネットの存在は法律の壁を越えています。

下手をするとインターネット自体、外国法の適応を他国への道具として使う方法とも言えます。

現に今や皆当たり前のように利用しているヤフーやグーグル、マイクロソフト、アップルもアメリカ企業が日本市場での活動が出来、法的にはアメリカの国内法が適応されています。

法治国家の場合、合法の範囲で様々な事業の変革が起きますので、
その行為を法で取り締まる事は出来ません。
その段階で国内法は意味を持たなくなります。
しかし、それが世の中の発展を生んでいくわけです。

中には法律の抜け穴を利用してと言われた人も居ましたが、そんな単純な話ではありません。

私共は、様々な例、様々な個人情報を扱うケースや警察の対応等の経験の範囲の中で、インターネットの登場は法律よりもかなり早い速度で様々な事が進んでいる事を理解しています。ここでは公開しませんが、実際表ではクリーンな顔をして裏で犯罪まがいの事をしている会社も知っています。

しかし、インターネットは現在携帯電話へも普及しており、もはや誰もその流れを止める事は出来ません。

ＩＴ革命はもはや始まり、後戻りは出来ないのです。
インターネットは強力で便利なツールですが、その裏側では言論の自由、表現の自由と権利や情報操作等との衝突が起きていると言えるのです。

しかし、よく考えてみるとそれはネットだけに限りません。

芸能人の実名入りの電車の中吊り広告は果たして真実なのか？
それはプライバシーに関する事ですが、そんな事を記事にしても良いのか？

ネットが非難の的になりますが、実社会においても、人のプライバシーを扱い営利を得ている訳ですからそれらはどうなるのでしょう？

それがもし貴方だったら？
貴方の会社だったら？

しかも、それら情報は敵対勢力から意図的に流されたりする場合もあります。

それこそ新聞は？テレビは？ラジオは？Youtubeやニコニコ動画は？ブログは？Ｐ２Ｐは？２ちゃんねるは？屋号の利用は？商号の利用は？ツウィッターは？地図情報内の個人名は？表札は？カーナビ情報は？

社会に『情報』は氾濫していますが、社会は何が起きているかをまだ全然理解していない。

私の平成21年7月18日(土)の結論です。

たとえば電話の場合、盗聴でもされて録音でもされない限り
何を言ってもその言葉は消えます。
しかし、ネット上の会話は残る場合が非常に増えています。

たとえば電話を事務所に入れ、個人でも企業でも、、

電話帳に載せますか？

と言われ、載せますと言った途端、それらの情報は公開情報への道を辿ります。電話帳に載せる載せないはあくまで口頭による申請ですので、下手をすると言った言わないになる可能性があります。

事業者の場合、電話番号の掲載・非掲載を名義人が言うのでは無く、社員（役職無し）が掲載を依頼した場合、名義人は知らない内に電話帳に載ることがあります。

電話番号の掲載を承諾した役職者（課長以上）の人がその後退職し、その後会社の形態が変化したが情報だけ以前の情報が放置された場合。

それは一体誰の責務になるのでしょうか。

その情報には果たして絶対的な権利があるのでしょうか。
情報公開を認めたのは、その時の登録当事者になりますが、
それすら不明確なケースがかなりあると思われます。

そもそも、公開したくない情報を公開してしまった判断が問題になってしまうのです。情報を公開するという事は不特定多数の人々を相手に事業をする事を宣言する事です。それは様々な考え方の人々を相手にするという事に他ならないのです。
これはまさに資本主義の宿命とも言えます。

（どうぞお気を付けなさってください。結局、その後公開情報が様々な場所に散らばります。ネット内においては下手をすると専門知識が無いと情報の削除さえ難しくなる可能性があります。悪質業者は自分たちの情報は全く開示しないばかりか、デタラメな情報を開示、例えばドメインにはwhoisという情報を掲載しなければなりません。悪質事業者はその情報もデタラメなものにします。自分たちの情報は隠し、それこそ勝手に公開情報を集め公開している事業者が居ます。そうなると公開されたくない事業者が素人だとその情報削除は、お手上げになります。特に外国のサーバー内にそういったデータがある場合は英語力が無ければコンタクトさえ取れません。インターネットではそのような事も悪意があれば可能です。

そうなると実害は無いにせよ、振り込め詐欺のように、該当者は誰に文句を言えば良いのか分からない状態になります。警察もお手上げのケースも出てくるでしょう。結局、情報の問題を解決するには専門家の手を借りなければ一般の事業者はたちいかなくなる場合があります。相手に到達するためにはかなりの時間、労力、費用、手続きを踏まねばならなくなるのです。悪意のある連中はそれを良く理解しています。）

※参考リンクeconsumer.gov

それら情報は時間差を置いて様々な場所で公開されるようになっていきます。その時点で即時性のコントロールが難しくなります。

たとえば間違い電話情報に権利はあるのか。
昔の電話番号に権利はあるのか。
過去情報の住所に新しい入居者が入居し、その住所が記載されていると言って出るところに出るというような権利があるのでしょうか。

そうなると古い電話帳は間違い情報だらけになりますので、
電話帳発行者は犯罪者になってしまします。

事業が変わったがその申請をせず古い情報の放置した責務はどこに誰にあるのでしょうか。

カーナビの情報は。
古いカーナビに残った情報は。
古い情報に基づいてカーナビで移動したら全く違った場合、
それらメーカーは犯罪になるのでしょうか？

古い電話帳に載った情報を見た人が、間違った電話をした場合、その電話帳の発行者に責任が生じるか。
雑誌やタウン誌も同様です。

個人情報については個人情報保護法がありますが、
事業者情報については法律が存在しません。

逆に職業選択の自由という憲法の個人的人権には、営業の自由をうたってありますので、営業の電話や営業の様々な行為は憲法で認められている行為となります。

よって営業電話が多い等の事については憲法で認められた行為になりますので、誰も何も制約出来ない事になります。

そもそも営利事業者は社会的に営利活動をする訳ですので、営利事業者情報の隠蔽が可能なのでしょうか。

そうなると資本主義の中で生きている事そのものを止めるしかなくなります。

北朝鮮にでも行きますか？というような話に発展する可能性さえあります。

白ロム携帯電話と私書箱を使った振り込め詐欺は自己情報を完全に隠蔽しています。

もし、本当に犯罪を目的とするなら誰が自分の情報を公開するでしょうか。

最近よく思うのが、インターネットだけで無く、私たちが接する情報に果たして権利があるのか。
又、それらは取り締まりの対象になり得るか？
という事があります。

その中で、たとえば　○○市の○○というお店のお菓子はまずい　と書き込まれた場合、その情報はネット上に残ります。
今はコピーが簡単ですので、それこそリンクを貼り付けられておわりです。

今の子供達が使う携帯での会話で特定の事業者情報を書き込みそれらを議論している内容に権利があるのかという事になります。

それらは、そのお店にとっては死活問題になる場合があるかも
しれません。それら情報は勝手に載った情報になります。

又、よくある口コミサイトで、サービスが悪いと書かれた場合はどうでしょうか。

２ちゃんねるでは実名の事業者の話題がかなり出てきます。

それら情報に権利が発生するのでしょうか。

それはまさに言論に関して規制が出来るかという事につながります。

そうなると、会社名や事業者名自体、ネットで話をする事が問題になるかどうかになります。

会話も出来なくなる社会が果たしてまともな社会と言えるのでしょうかという事になってしまいます。

基本的に公開情報や言論の取り扱いについて、実は社会的な理解がまだなされていない事を痛感するのです。

インターネットだけでなく、たとえば貴方に赤ん坊が出来た途端、ＤＭの嵐になる筈です。

個人情報でさえ、有る意味生まれた時から漏れていると言えます。
それらはどのようにして漏れ、どのようにして流布されるのか、私たちは生まれた時から無防備だと言えます。

会社を設立すれば法務局に登録されます。
よって法人は情報を隠蔽する事は不可能です。

設立したと同時に様々な税理士からＤＭが来ます。

情報を本当に隠したい場合、自分が情報をどのようにコントロール出来るかを知る必要があります。

インターネットはヤフーもグーグルも情報の刷新をしています。（90日から数ヶ月）

おおもとの情報を無くすことで、いずれ情報は表にでにくくなります。但し、出版物や、データ自体は漂流する可能性があります。
極端な例だと、テレビのニュースである会社の犯罪ニュースを流した途端にその会社の情報への検索が急増します。

情報を公開するしないの決断を当事者が熟慮し、決定する必要があります。その情報管理は一体誰の責務かという事になるのです。

実は情報公開の根本は、その情報を公開すると決断した時から始まっているのです。その重要性を社会は理解していません。
その重要性を実は情報保有当事者すら理解していないのです。

ネット時代の今、有る意味、勝手に情報を掲載してという事は勝手にそのお店の名前や電話番号や住所や意見を言うなという事に等しい状況になってきています。

何度も言いますが、ヤフーやグーグルはアメリカの法律では著作権違反になりません。（判例が出ている。）
ところが日本では著作権法上ロボット型の検索は出来ないのです。

よってこの分野で日本は競争力がありません。
アメリカはそういう意味で日本よりもフレキシブルな社会で有り、
グーグルやヤフーを生む事でアメリカ全体の収益も又上がる事で弱者を救済出来る国家体制になっていると言えます。

この話は、印刷の発明の時にも言われた筈です。
勝手に書物になった場合、勝手に文字にされた場合、
それらは新たなテクノロジーが出るたびに起きる問題かもしれません。そもそも文字の発明や言葉の発明までさかのぼる話になります。それらを規制するのは不可能です。

又、情報はその情報に意味がある人にとっては情報だが、
意味が無い人にとってはただのノイズでしかない。

という事があります。

さあ、貴方もどんどん迷路に入り込んできたはずです。

情報とは一体なんなのか？

『なびシリーズ』を運営していると、その壁にぶつかります。
情報とは実は私たちの存在そのものだったりします。
私たちが生きている事そのものが情報発信で有り、情報の受け手になります。

文明の発達はそのように起きたのではないでしょうか。
社会の総和、社会的にアイデアを持っている人々の活動が回りの人々へ影響し、その伝播により社会システムが進んでいった。
中国の過去は漢字の発明や活版印刷の発明により４０００年の歴史を持っていると言えます。

それらを思うと、情報の価値を良くするのも良くしないのも、
実はそれを取り巻く私たちの思想や活動が環境に与える影響の結果と言えます。

歴史はそうやって作られ文明は作られていくと言えると考え始めています。栄華盛衰はそのように起きたのではないでしょうか。

アメリカのオバマ大統領は米中の時代を宣言しました。
それは中国という消費の潜在力を持った国家との関係を築く事でアメリカの製品マーケットを売るという事が根底にあります。

日本は少子高齢化が進み、しかも消費がしつくされ、もはや欲しい物が無いという状況になっているのです。
ジジババは消費しないのです。人口が減り、消費のπが減少し、ジジババだらけの国家がどうやって内需を拡大出来るのでしょうか？
頭の固いジジババは時代の変化について行けず、自分たちの権利ばかり主張し、若者達は未来に絶望し始めている。

私自身は移民を受け入れる事を政府は決定していると疑っています。（民主政権でも同様です。）
単一民族としての日本人を存続させるためには少子化問題が解決しなければこの国に未来はありません。

それらの問題を抱え日本は漂流しているのです。

今の１０代はネットの存在が当たり前です。
それらの世代が２０代になり社会進出した時にはネットが無くてはならないものというよりも、電気や水道と同じものとして存在するのです。その時に情報は一体どうなっているのでしょうか。
そもそも通信インフラはどうなっているでしょう。

ネットフロイド株式会社の最終結論は、自己情報のコントロールは出来るだけ自分で行う事を推奨するという事になります。

『なびシリーズ』の情報は、新規登録・変更・削除申請全て無料で行えます。又、基本情報に付加情報を足すことも可能です。
事業者の新しい、又出来るだけ正しい情報を提供する。それを目指しているのです。

『なびシリーズ』は申請主義を取っており、目視ではありますが、変な書き込み等の掲載を阻止しています。

それでも全ての情報を正しくする事は不可能でしょう。

おしかりのメールやお電話に対しては誠意有る対応を心がけます。

その逆に感謝のご意見も沢山いただきます。私どもは強い意志を持ち、違法性が無い事、今後の日本の未来を考えた場合、ネットフロイド株式会社の基礎理念の元、我々の活動は日本の現在、未来、若者の未来に対し意味があると考えてます。

資本主義の中においては事業者の活動が活発にならねば国家や社会がなりたたないのです。ヤフー・グーグル・マイクロソフト・アップル、私たち日本は情報産業からは確実に取り残されています。

『なびシリーズ』は利用者と事業者の間を取り持っています。
日本のどこかの誰かが『なびシリーズ』によって問い合わせをし経済活動を行っている事が分かります。

日本人の善意の力で、正しい情報提供し、より時代のニーズに合った製品・サービスを供給出来るよう努力する事で、日本の経済活動をより高度化する事。私はそこを目指しているのです。

ネットフロイド株式会社

代表取締役
新城　賢治

追記）
たまに事業者が逮捕されたり起訴されたりする事があります。

それらの情報について、こちらで追跡管理する事も又不可能です。
私たちは裁判官でも無く事業者を裁く訳にはいきません。
事業者も人間で有り、悪意を持っていたのか、それともやむおえなく犯罪に手を染めざるを得なかったのかそれを判断する事も又不可能であります。

基本的に私たちは　人間　であり、皆、生きるという権利があり、
犯罪の場合は法律で裁くという仕組みがある以上、その仕組みに対処をゆだねる。それが法治国家です。

果たして情報に権利があるかどうか、非常に難しい問題です。

又、情報そのもについて、実は私たちが真実であると思っている情報が真実で無い場合も沢山あります。

テレビが真実を伝えているかと言えば決してそうではありません。
操作されている情報が沢山あります。
実は日本人はそれら情報については無防備だったりします。
いや日本人だけでなく、世界中の情報が実は作為的に操作されていたりするのです。

政府自体が情報を流布する事で世界をコントロールする事さえあります。私たちが見ている世界が実は真実かどうかはそれこそ風の中だったりするのです。

情報について知れば知るほど巨大な迷路に迷い込みます。

社会の総和

それらを民族的に言えば民度という言葉や社会的レベルの問題と言えます。私たち社会がインターネットという情報を扱う道具をどのように利用し、社会的利益に結びつけ、より良い社会を築けるのか？
という事になると考えています。
全てに権利や法律が存在する社会は窮屈すぎます。

参考）検索エンジン（ヤフー・グーグル等）

インターネットを大きく変えた主役は検索エンジンです。
何度も言いますが、実は日本の東大と早稲田の学生が作っていたロボット型の検索エンジンが存在しました。
東大（ODIN)、早稲田（千里眼）

今は亡き　ＯＤＩＮ
http://web.archive.org/web/19961115115334/http://kichijiro.c.u-tokyo.ac.jp/odin/

早稲田の千里眼
http://web.archive.org/web/19990125091904/senrigan.ascii.co.jp/

しかし、日本の著作権法で、それらの検索エンジンは使えなくなりました。
アメリカでは検索エンジンは著作権侵害にあたらないとしており、
結局、日本の法律が日本人エンジニアの努力を縛ったという結果になります。

著作権法改正へ--検索事業者のデータ利用、著作権の許諾なしでも可能に
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20340735,00.htm

検索エンジンは、クローラーというプログラムがリンクを辿り情報を蓄積する仕組みになっており、情報というよりもページそのものをサーバーに蓄積していく。

かなり大雑把に言うと、検索エンジンはネット上の膨大なリンクを拾いページ情報をコピーし、そのキーワードを検索するという仕組みであり、その仕組みにより膨大な情報から目的の情報を見つけられやすくしました。しかし同時に見られたくない情報も蓄積して見つけられやすくしました。

但し、見られたくない情報は公開しない事を推奨します。

その場合はログインする仕組みを用意するなり、公開する物とそうでない物を分離するなりする必要があります。

権利関係については大変難しいのと法律専門化の判断が必要だと思います。

しかし、確実のこの分野での日本の競争力はありません。
せっかく優秀な頭を持った若者達がいるに関わらずです。
それが日本という国の現実なのです。

本当の最後の最後に

ここまでご覧になられた事業者の皆様に。

事業において最も重要なもの。

それは『製品・サービス』です。

時代に合った『製品・サービス』を求めている人に届ける。

自社の『製品・サービス』をどうニーズのある人々に情報を届けるか？

が最大のテーマになるのです。
一度、その事業者の『製品・サービス』が気に入れば、
それらの人々は浮気をしないリピーターになります。
基本的には皆、自分に合う事業者を捜していると言えます。

『なびシリーズ』は、その情報伝達の道具として使っていただければと考えているのです。

時代は確実に進んでいます。
ネットを上手に使う事業者とそうでない事業者の色分けがどんどん進んでいます。

今後、製品とサービスが時代と商圏のニーズに合致せず、情報のコントロールが出来ない事業者の生き残りは難しい時代になります。

『なびシリーズ』は事業者の『製品・サービス』を伝達する道具としてより高度で、手軽で、簡単にしたいと考えています。事業者の方々の情報にどう到達しやすくするか、それを追求しているのです。

※ヤフーの検索部分をマイクロソフトが行うようになる可能性が高まっています。そうなるとヤフーを使っていた日本の事業者は大きな影響が起こる事になるでしょう。この問題は注視する必要があると思っています。

今後も、努力を継続します。

日本人の事業者皆が、よりよい『製品・サービス』を追求し人々に貢献する事が出来ればこの国はもっと素敵で良い国になるでしょう。

今の子供達が、未来の子供達が私たちよりも良い世界が見られる事を祈ってやみません。

最後まで見ていただいたあなたの人生に光りがございますことを。

新城